エフセキュアは5月21日、記者会見を開き、クラウドベースのセキュリティプラットフォーム「F-Secure Elements」を7月1日から販売すると発表した。料金プランに従量課金モデルを新たに設け、利用しやすさを訴求し、導入拡大を目指す。


　冒頭、同社の事業について説明が行われた。それによると、グローバルでの20年度売上高は約286億円。地域別売上高の「その他」の割合が12％となっており、同社のキース・マーティン・アジアパシフィック地域バイスプレジデントは「12％の大半が日本の売上高。国内でのBtoBが好調に推移している」と手応えを語った。

　今回、発表されたF-Secure Elementsは、EPP、EDR、脆弱性管理、「Microsoft Office 365」保護をシングルエージェントに統合し、提供する。同社のサイバーセキュリティ技術本部の神田貴雅・プロダクトマーケティングマネージャーは「シングルエージェントで提供することで、ユーザーは必要な場面で必要な機能をワンクリックで追加できる」と説明した。

　また、単一コンソール「F-Secure Elements Security Center」により、セキュリティ対策状況の可視化、脆弱性の特定・パッチ管理作業、製品間でのセキュリティイベントの依存関係の把握などを一つの画面で管理できる。

　価格は、従来の年間ライセンスと月額課金に加え、新たに「Usage-Based Security」を設けた。ユーザーが利用した分だけが対象となる従量課金型モデルとなっており、「ビジネス規模の成長など、企業環境の変化に柔軟に対応できる」（神田マネージャー）と話す。

　販売パートナー、マネージドサービスパートナー向けには、技術トレーニングやワークショップなどを提供する。特にマネージドサービスへの需要が高まっていることから、SOC向けのサポートを強化していく予定だ。（岩田晃久）