日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は6月10日、「第15回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。世界中がコロナ禍に陥っておよそ1年が経過した時点での景況感を聞いたDI（Diffusion Index）については、八つのDIのうち七つが2020年11月実施の前回調査比で大幅に回復した。30ポイント以上上昇したのが、次期設備投資DIと賞与DI。その他のDIも、前回比20ポイント前後の大幅増を果たした。わずかながら唯一前回を下回ったのが、半年前との比較DIだった。


　「現状の景況感DI」は－18.6と依然マイナスながら、前回比で18.2ポイント増と改善。一方、「半年後の景況感見通しDI」については前回比16.8ポイント増の21.1とプラスに転じた。前回比で34.1ポイント増と最もDI値が上昇したのが、「次期設備投資DI」で42.1を記録した。「賃上げDI」も、前回比25.8ポイント増の47.3と高かった。「賞与DI」は、前回比33.9ポイント増と大幅増の32.7。「新卒採用DI」が20.1ポイント増の15.2、「中途採用DI」が19.1ポイント増の35.0と、7項目で前回比が大幅に改善した。

　唯一前回比でマイナスだったのが、「半年前との景況感比較DI」。前回比0.4ポイント減の－18.2と、わずかながらマイナス幅が拡大した。前回調査の11月は感染症拡大の第3波直前だっただけに、その後2度の緊急事態宣言が発出されるなどした影響が出ているようだ。一方、国内外の感染症の状況は徐々に終息の方向に向かいつつあり、他のDIは大幅に回復したものとみられる。
 
　さらに、会員企業が現在直面している課題や、コロナ禍を経て生まれつつあるニューノーマル環境に向けた新たな施策についての調査も実施。課題では、「社員同士の適正なコミュニケーション維持が困難」が最も多く56.7％、「顧客やパートナー企業との接触・連携が不十分」が56.1％で続いた。いずれもコミュニケーションが課題になっている。

　また、「社員の心と体の健康維持が困難（運動不足や疎外感）」も50.3％で過半を占め、社員の健康問題を課題とする企業も多かった。

　新たな施策では、「社内DXのさらなる推進」が56.1％で最多。以下、順に「営業活動のオンライン化推進」が50.3％、「オンライン化による業務フローのさらなる効率化」が50.3％、「テレワークを前提とした勤務形態への変更」が47.4％と続く。また、「従業員の安全・健康管理のデジタル化」も28.1％と3割弱あり、いずれもシステム化推進を軸に課題を乗り越えようとしている姿が浮き彫りになった。

　さらに、「新たな事業分野の積極開拓」が42.7％、「システム力の高い顧客との適正なパートナーシップの構築」が31.6％と、新たなビジネス施策でニューノーマル環境に立ち向かう姿も明らかになった。