NECは7月12日、スーパーシティ構想に向けた取り組みについて記者説明会を開催し、2025年度までに200都市のスーパーシティ／スマートシティ化、海外を含め売上高500億円を目指すと発表した。4月1日付で「スーパーシティ事業推進本部」を設置。100人体制で事業を推進していく。
 
　同事業推進本部長を務める受川裕・執行役員は、「事業全体の取りまとめや、全国114拠点のグループ関連会社との連携体制の構築などに取り組む」と述べた。また、地方自治体のシステム導入・構築は地場のSIerなどが担うことも多く、「地方の事業者との協業も進め、地域活性化に貢献していく」とした。なお、スーパーシティ事業推進本部は、25年度までに1000人規模に拡充する計画だ。

　同社では、データ活用基盤「FIWARE」にAI技術群「NEC the WISE」や認証サービス「Bio-Idiom」、セキュリティなどを組み合わせて「都市OS」として提供する。「スーパーシティ構想では、複数領域のデータ連携と新しいサービスの提供が必須とされる。核となる都市OSは、当社の最先端技術を用いて開発した」（受川執行役員）と説明。将来は、都市OSと複数製品・サービスを組み合わせたパッケージソリューションを海外向けに展開していくことも予定している。

　また、スーパーシティ構想には全国31自治体が応募、そのうち17自治体に同社が参画していることも公表した（参画自治体は一部重複）。内訳はデータ連携基盤やサービス事業者として12自治体、全体の取りまとめとして4自治体に参画したとしている。

　受川執行役員は、「『2025中期経営計画』でも、スマートシティには新たな成長事業として注力する方針を掲げている。地方経済の活性化や地域特有課題の解決などに貢献できるよう事業推進していく」と力を込めた。（岩田晃久）