日本IBMと東京大学は7月27日、国内初のゲート型商用量子コンピューターシステム「IBM Quantum System One」が神奈川県川崎市の新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）で稼働を開始したと発表した。今後は、量子コンピューターを金融や化学などの分野で活用するための研究や人材育成に取り組む。
 
　同システムの稼働は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan-IBM Quantum Partnership」に基づくもので、東京大学がシステムの占有使用権を持つ。東京大学は、企業、大学などの研究機関、公的団体と協力して量子コンピューターの活用に向けた研究・開発を推進していくとしている。

　これまでIBMの量子コンピューターを利用するには、米本社のシステムにアクセスする必要があったが、ネットワークの遅延などが課題になっていたという。今回、国内にシステムが設置されたことで、それらの課題を解消、研究スピードの大幅な加速が期待される。日本IBMの山口明夫社長は「IBM本社は日本の量子技術を高く評価し、重要な国として位置づけている。引き続き積極的な投資を行っていく」と述べた。

　同システムが設置されたKBICは、川崎市の全面的な支援で、電気、冷却水、ガスなどのインフラの安定供給や耐振動環境といった量子コンピューターの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現しているという。

　また、IBMと東京大学は6月に量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo-IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学浅野キャンパスに開設。加えて、東京大学が設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」の会員企業の交流を目的とした「コラボレーションセンター（仮称）」を8月中旬、東京大学本郷キャンパスに設置する予定としている。（岩田晃久）