クラウドフレアは10月18日、記者会見を開き、APAC地域で実施したセキュリティに関する調査結果を発表した。日本は各国に比べ、セキュリティへの投資が消極的なことやゼロトラストの実現に向けたソリューションの導入が進んでいないことが明らかになった。
 
　調査は日本、オーストラリア、シンガポール、インド、マレーシアの従業員500人以上の企業を対象に実施。ITやサイバーセキュリティの意思決定者と意思決定に影響力を有する担当者1006人が回答した。

　「2021年は昨年と比べセキュリティ・インシデントは増加した」と回答した企業は日本が45％だったのに対して他の4カ国の平均は54％だった。平均に比べ若干低いものの、国内でのセキュリティ・インシデントが増加していることが分かった。一方で、インシデントの増加に伴い、セキュリティへの投資を増やした企業は日本が40％だったが、他の4カ国が全て60％以上となり、セキュリティへの投資に大きな差が出ている。

　ゼロトラストについても日本の回答が特徴的だったという。まず、ゼロトラストについて「よく理解している」または「極めてよく理解している」と答えた企業は他国の平均が78％だったが、日本は49％にとどまった。加えて、日本以外の国でまだゼロトラストソリューションを導入していない企業の87％が今後の採用を検討していると回答したのに対して、日本は49％となっており、取り組みが遅れていることも明確となった。

　調査結果についてクラウドフレアの青葉雅和・日本代表は「日本はレガシーなアプリケーションが企業内に多く残っているため、取り組みが慎重になっているのではないか」と見解を示した。続けて「日本企業の特徴として、事例が増えてくると一気に取り組みが加速する傾向があるため、ゼロトラスト関連のソリューションの導入も数年後には大幅に進んでいる可能性も高い」と展望した。（岩田晃久）