経費管理ソリューションを提供するコンカーは12月7日、経費精算時に管理者の承認を不要とするための新たな取り組みを発表した。日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスの不正検知技術と連携し、不正が疑われる経費申請をシステム側で発見することで、上司や経理部門による確認作業の負荷を軽減しながら、不正経費の削減を実現する。キャッシュレス決済などの仕組みと組み合わせることで、経費の申請から承認、払い戻しまで一連のプロセスを自動化できる。（日高 彰）
 
　コンカーの三村真宗社長は、経費精算は「あらゆるビジネスパーソンにとって最も付加価値のない仕事」であると述べ、同社は経費精算という業務のない世界を作るべくソリューションを開発してきたとする。コンカーの経費管理ソリューションは、法人クレジットカードや交通系ICカードなどのキャッシュレス決済サービスと連携しているほか、カメラ画像による領収書提出といった機能を既に備えている。これらの機能を活用すれば、従業員は立て替え払いした経費を、面倒な入力作業や紙資料の提出なしで精算申請することができる。しかしその一方で、申請内容のチェックは上司や経理部門が目視で行う必要があった。

　今回、IBMやデロイト トーマツの不正検知技術と連携し、不正の可能性がある申請を自動的に抽出できるようになった。リスクの高い申請のみ管理者が目視で確認し、それ以外の申請は人手による確認作業を省略することで、経費精算業務の「入力レス」「ペーパーレス」に加え、「承認レス」化が可能となる。

　人の目による確認がなくなることで、不正に支出される経費が増大することを懸念する見方もあるが、コンカーによれば、承認レス化によって逆に不正リスクを低減できるという。同社が日本CFO協会の会員企業175社に対して行った調査では、全体の43％の企業が「各部署での承認者の内容チェックが不十分」と答えており、現場レベルでは“ザル承認”が常態化している企業が少なくないことが伺える。各部署でのチェックが甘いため、経理部門に内容確認業務の負荷が集中する形となるが、調査では実に90％の企業が「不正を目視チェックだけで見つけるのは難しい」と回答しており、一件一件の申請を手作業で確認するには限界がある。このため、いわゆるカラ出張や、領収書の使い回しといった不正が少なからず見逃されている可能性が高い。

　経費精算システムに不正検知技術を取り入れることで、人の目はハイリスクの申請のチェックだけに集中できるので、不正見逃しの減少が期待できる。また、事前の厳格な申請手続きなどを省くことが可能となるため、大多数を占める善良な社員にとっては経費申請の手間が軽減され、会社全体での生産性向上にも寄与する。

　IBMの不正検知技術は、勤怠情報、入退館情報、PCの利用ログといったデータを活用し、従業員の行動と申請内容に矛盾がないかを細かくチェックすることが可能。また、日本の領収書の様式に特化したOCRエンジンを採用しており、金額の不一致や、同じ領収書を角度を変えて再撮影し使い回すといった不正も検出できるという。

　デロイト トーマツは、SaaS型のリスク分析サービス「Risk Analytics on Cloud」を提供しており、一定期間蓄積した精算データを対象に不正の分析を行う。同社が会計監査などの経験から得た典型的なリスクシナリオがあらかじめ定義されているため、データサイエンティストの手を借りることなく、リスクの高い支払い先や従業員を洗い出せるとしている。

　今回の連携ソリューションはIBMおよびデロイト トーマツが窓口となって販売を行う。両社とも導入費用は個別見積もりとしているが、基本的な機能は数百万円で利用できるという。コンカーでは国内約1400社の既存ユーザーへ承認レス化を提案していくほか、今後の新規案件に関してはすべてのユーザーに対して承認レス形態での導入を推奨する方針。向こう4年間で、国内全ユーザーの半数を承認レス化することを目指す。