都築電気は、経済産業省の定める「DX認定事業者」に2月1日に認定された。DX認定制度は、20年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度。国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を認定している。


　都築電気では、顧客のDX対応や競争力強化の実現を支援する「イノベーション・サービス・プロバイダー」になることを掲げて活動している。今回、これまでの取り組みが経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され認定を取得した。

　主な取り組みとして、中期経営計画「Innovation2023」にのっとり、モダナイゼーションとイノベーションに注力することでイノベーション・サービス・プロバイダーを目指している。モダナイゼーションでは、既存の資産を生かしつつ、新たなデジタル技術を用いて情報システムとしての価値を向上させ、ビジネスの高度化・自動化・効率化を実現。

　また、イノベーションでは、データ収集、分析技術、システム構築、運用ノウハウを生かして、データドリブンビジネスを展開するとともに、パートナー企業との共創を通じたビジネスデザインに注力している。同社では、これらを実現するため、昨年10月にサービス体系を刷新。DX新体系「Total SolutionService Framework」に則り、顧客のDX実現に向けて積極的な取り組みを行っている。

　DXビジネスへの取り組みと、同社自身のDX推進を図るため、体制を強化。昨年4月からDX推進統括部を設置し、DXビジネスへの取り組みと自社のDX推進を主導。社内認定制度も設け、DX人材の育成に力を入れることで組織を強化している。