クラウドデータウェアハウス（DWH）ベンダーの米Snowflake（スノーフレイク）が展開するデータマーケットプレイス事業が、国内で拡大の兆しをみせている。ユーザー企業がデータを共有・売買できる仕組みで、10月に入り、6社がデータ提供を表明した。日本法人はデータコラボレーションによる新たなビジネスの可能性を提案することで、国内におけるマーケットプレイスの活性化を促す狙いだ。24日に開かれた同事業の戦略説明会で日本法人の東條英俊社長は「オープンデータを提供するすべての企業にマーケットプレイスを利用してもらいたい。われわれが（データ共有の）市場を主導していく」と意気込んだ。
（藤岡 堯）

　マーケットプレイスは、DWH「Snowflake」のユーザー企業が所有するデータセットを提供する基盤で、データを利用したい企業は、Snowflakeユーザーであれば、特別な作業を行うことなく入手できる。データセットはコピーされず、常に最新バージョンに同期されるほか、ガバナンスも担保されており、自社と他社のデータセットを容易に掛け合わせ、ビジネスに生かすことが可能になるという。日本を含めたグローバルで260社を超える企業がデータプロバイダーとして参画し、1500以上のデータセットが提供されている。国内ではまだ始まったばかりで「模索している」（東條社長）段階ではあるが、データ提供企業は徐々に増えつつある。