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Snowflakeのデータマーケットプレイスが国内で拡大の兆し、東條社長が市場主導を宣言

2022/10/27 16:00

週刊BCN 2022年10月31日vol.1944掲載

 クラウドデータウェアハウス(DWH)ベンダーの米Snowflake(スノーフレイク)が展開するデータマーケットプレイス事業が、国内で拡大の兆しをみせている。ユーザー企業がデータを共有・売買できる仕組みで、10月に入り、6社がデータ提供を表明した。日本法人はデータコラボレーションによる新たなビジネスの可能性を提案することで、国内におけるマーケットプレイスの活性化を促す狙いだ。24日に開かれた同事業の戦略説明会で日本法人の東條英俊社長は「オープンデータを提供するすべての企業にマーケットプレイスを利用してもらいたい。われわれが(データ共有の)市場を主導していく」と意気込んだ。
(藤岡 堯)

 マーケットプレイスは、DWH「Snowflake」のユーザー企業が所有するデータセットを提供する基盤で、データを利用したい企業は、Snowflakeユーザーであれば、特別な作業を行うことなく入手できる。データセットはコピーされず、常に最新バージョンに同期されるほか、ガバナンスも担保されており、自社と他社のデータセットを容易に掛け合わせ、ビジネスに生かすことが可能になるという。日本を含めたグローバルで260社を超える企業がデータプロバイダーとして参画し、1500以上のデータセットが提供されている。国内ではまだ始まったばかりで「模索している」(東條社長)段階ではあるが、データ提供企業は徐々に増えつつある。
 
(左から)QUICKの山内康弘・副本部長、スノーフレイク日本法人の東條英俊社長、
デロイトトーマツリスクアドバイザリーの朝日基雄・シニアマネージャー

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