都築電気は「サイバーセキュリティ経営支援サービス」を2022年9月から始めたところ、医療や製造、流通・サービスといった業種顧客から高い評価を獲得し、受注増に手応えを感じている。サービス価格は90万円から、2カ月以内にセキュリティ診断の結果報告を行うもので、一般的なセキュリティコンサルティング費用の数分の1、約半分の期間に短縮させているのが特徴だ。非対面のオンライン方式でユーザー企業の負担も少ないことから、最新のデジタル技術を駆使して新しいサービス開発を担う事業部門単位でも利用しやすいことなどが評価につながった。
（取材・文／安藤章司）

DXでの「活用のしやすさ」を配慮

　サイバーセキュリティ経営支援サービスは、ユーザー企業とともにビジネス面や業務面でのゴールを設定し、そのゴールを実現するための情報セキュリティはどうあるべきかを可視化する点を重視。サービス名称に「経営支援」の文字を入れたのは、「ビジネスや業務といった“経営”を支援する意味を込めたから」と、都築電気の上新周作・サービス＆サポート本部テクノロジーデザイン統括部統括部長代理兼セキュリティビジネス推進部長は話す。