理化学研究所（理研）を中心とした共同研究グループは3月27日、超伝導量子コンピューターをクラウド公開し、「量子計算クラウドサービス」として外部からの利用を開始すると発表した。量子ソフトウェア開発者や量子計算研究者、企業開発者との協力を深め、量子コンピューターの研究開発を加速させることが狙い。

　共同研究グループは、理研と産業技術総合研究所、情報通信研究機構、大阪大学、富士通、NTTで構成。量子コンピューターによる量子計算プラットフォーム構築の一歩として、超伝導方式の国産量子コンピューター初号機を整備した。これを用いてインターネットを介した外部利用が可能なクラウドサービスを提供する。
 

　公開した超伝導量子コンピューターは、量子ビットを64個並べた64量子ビットの集積回路が用いられている。将来的には、大規模量子コンピューターを実現、社会実装するために、100万量子ビット級の集積化を可能とする技術開発の実現を探求する。

　量子計算などの研究開発の推進・発展を目的とした非商用利用であれば利用申請が可能で、当面は、理研との共同研究契約を通じて無償で利用できる。システムが安定し、拡張が進んだ段階で順次ユーザーの対象を広げる方針だ。

　今後は、クラウドサービスとして公開しながら評価を進め、継続的に利用環境を整備、拡大して運営の利便性を向上させる。具体的には制御技術の改善やメンテナンスの期間を設け、性能改善を図るなどのアップデートを随時実施する予定。
 
　理研量子コンピュータ研究センターの中村泰信・センター長は「国のプロジェクトとして研究機関や大学でスタートしたが、研究の輪が広がってきたと感じている。特に最近企業からのコミットが強まっているので、連携しながらさらに研究の輪を広げていく」と述べた。

　量子コンピューターは、従来のコンピューターをしのぐ高効率な計算を実現し、さまざまな社会課題の解決に貢献することが期待されている。特に科学計算や化学、医療、エネルギーといった分野で力を発揮するといわれており、AIや金融、物流の分野でも応用方法が模索されている。
（大向琴音）
（写真はすべて「理研」提供）