富士通は5月24日、2025年度（26年3月期）を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。25年度に売上高にあたる売上収益を4兆2000億円（22年度実績3兆7137億円）、調整後営業利益を5000億円（同3208億円）、調整後営業利益率を12.0％（同8.6％）まで伸ばすことを目標とする。システム構築事業のうちハードウェア提供を除いた「サービスソリューション」事業を成長領域に位置づけ、積極的な投資を行う方針を示した。時田隆仁社長は「新たな中期経営計画に沿ってさらなる変革を進める。結果を出す準備は整っている」と力を込めた。
（岩田晃久）
 
　新たな中期経営計画では事業セグメントを変更し、主力のシステム構築ビジネスである「テクノロジーソリューション」事業を、ハードウェアの販売・保守に関する「ハードウェアソリューション」事業と、それ以外の「サービスソリューション」事業に分ける。時田社長は「成長領域への投資や効果を明確にし、事業ポートフォリオのマネジメントを強化する」とセグメント変更の理由を説明した。