富士通と帝人は1月19日、炭素繊維強化プラスチックを使った自転車フレームのリサイクル事業の環境価値化に関する実証プロジェクトを発表した。ドイツのフレームメーカー、自転車メーカーと共同で展開する。富士通のブロックチェーン技術、帝人の環境負荷の評価に関するノウハウを活用し、フレームに用いる資源や環境負荷に関するデータを収集・管理した上で、資源循環プロセスの実現性や可視化したデータの価値を検証する。

　参画するフレームメーカーは、すでにリサイクル素材によるフレーム製造を手掛けており、プロジェクトでは、フレームのリサイクルから完成車への加工・販売、廃棄・回収に至るまでの工程で、温室効果ガス（GHG）の排出量などの環境負荷に関する情報を把握し、最終製品が環境に配慮されたかたちで製造・販売されていることを証明する。製造側はブロックチェーン上のデータによって資源循環の効果、信憑性を担保でき、ユーザーや投資家などに対するブランディングが図れる。GHG排出削減量をクレジットとして活用することも期待できる。

　まずは1～3月にかけて第1段階を実施し、素材加工、フレーム製造、完成車生産の各工程における環境負荷情報のアップロード、データ収集プロセスやデータ自体のレビューなどを行う。次のステップでは、対象を廃棄・回収事業者や解体事業者、販売店などに広げるほか、消費者への情報発信の仕組みづくりにも取り組む。

　富士通と帝人は2022年7月にリサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指す共同プロジェクトを開始しており、今回はその具体事例となる。

　同日の報道向け説明会で、富士通グローバルソリューションビジネスグループUvance本部Sustainable ManufacturingSustainable Transformation事業部の松井善裕氏は、将来的に同じ炭素繊維強化プラスチックを利用する航空や自動車などの他産業での展開、他素材の資源循環への応用なども目指す考えを示した。
（藤岡 堯）