新潟県とアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は5月23日、企業のデジタル化促進について協力する包括連携協定を締結した。両者が共同で進めていくテーマは、スタートアップ企業の支援、地域産業のイノベーション促進、デジタル人材育成の三つで、地元企業や行政のDX化をAWSジャパンがサポートしていくことを確認した。
 
　スタートアップ支援は、県内で地域課題の解決に取り組む企業を対象に、AWSのクラウド利用料の支援をはじめとした資金面のサポート、エンジニア向けのトレーニングなどを提供する。地域産業のDX支援としては、県内企業のデジタル化を個別にサポートするほか、イノベーションに関するワークショップなどを開催。デジタル人材育成は、教育機関向けにクラウド学習のプログラムなどを提供する。三つの施策推進のため、県職員対象の研修や県庁内の情報システムの最適化などもサポートする。

　締結式には、花角英世・新潟県知事とAWSジャパンの長崎忠雄社長が出席した。花角知事は、県が起業創造推進を重点施策としていることに触れ「県内にはスタートアップ創業のエコシステムができつつある。グローバルなネットワークを持ち、多くの企業を支援しているAWSジャパンの協力を得られるのはこの上ない喜びで、知恵を出し合いながら支援を加速したい」と期待を寄せた。長崎社長は「当社は世界中のスタートアップを支援してきた。新潟県全体のイノベーションを促進するためお手伝いしていきたい」と述べた。

　協定の期間は3年間。同社が自治体とこうした協定を結ぶのは、浜松市、茨城県つくば市に次いで3例目。
（堀 茜）