SAPジャパンは7月12日、中堅中小企業が抱える業界固有の課題に対応し、DXを実現するための新しいクラウドオファリング「GROW with SAP」の国内での提供を開始したと発表した。販売パートナーを現在の2～3倍程度に増やしたい意向で、中堅中小企業のクラウドERP移行を支援していく。
（堀 茜）

　GROW with SAPは、ビジネスの成長に合わせて拡張できるクラウドERP「SAP S／4HANA Cloud, public edition」を中心に、企業の競争力を高める拡張プラットフォーム「SAP Business Technology Platform」、効率的かつ効果的なプロジェクト進行のためのツールと方法論「SAP Activate」、最短4週間でプロジェクト環境を構築する日本語対応された「Packaged Activation Services」を提供する。


　さらに、中堅中小企業が抱える独自の課題に対応するため、「業界ベストプラクティス」を提供する。これにより、製造、小売り、サービス業など、さまざまな企業の業界固有の課題解決に貢献する。同社は、販売パートナーとクローズドSNSを活用して双方向のコミュニケーションを強化し、情報の相互発信の場を形成。2023年後半には、GROW with SAPの認定パートナー制度を立ち上げる予定で、「パートナーエコシステム」をさらに強化し、GROW with SAPの中核となるpublic editionの日本市場への展開を加速させる。

　エンタープライズクラウド事業本部S／4HANA Public Cloud事業部の阿部洋介・事業部長は、新オファリングについて「ただ単に製品提供を行うのではなく、製品の導入方法論、運用支援ツール、稼働後にさらに活用するための自己学習など、SaaS型ERPを使い倒していくための内容が含まれている」と説明。その中でも、SAP Activateは、SaaS型ERPに最適化した700を超える業務プロセスを公開しており、顧客は各業務単位でどのようにシステム導入を進めていけばいいのか確認できる。加えて、テストの自動化やシステムの定期的なバージョンアップにおける自社への影響範囲を確認できるツールなども提供する。導入方法論とツールを用意することで、人員が限られる中堅中小企業も「Fit to Standard」によるERP導入を実現できるとしている。

　国内での販売戦略について阿部事業部長は、現在数十社の販売パートナーを早期に2～3倍に拡大したいとの方針を表明。現状S／4HANA Cloudはプライベートクラウドベースの利用が多くを占めるが、新規については売上高の約半分をpublic editionにしたいとし「GROW with SAPの国内展開で、販売を加速させたい」と意気込んだ。