SAPジャパンは2023年度、SaaS型のERPソリューションである「S／4HANA Cloud」パブリックラウド版の販売拡大に向け、パートナーエコシステムの強化を加速させる。クラウドを得意とするパートナーの新規開拓や既存パートナーへのリスキリングを図るほか、パートナー主導によるプロジェクト創出の支援、パートナーが有するアセットを生かしたSAP関連ソリューションの開発促進などを展開する。現状では、プライベートクラウド版の売り上げ比率が高いが、鈴木洋史社長は「23年はクラウド化実践の年。パブリッククラウド版の比率50％を目指す」と意気込みを示した。
（藤岡 堯）
 
　2月14日に開かれた記者会見で鈴木社長は、SAPのクラウドビジネスの現状を報告。22年のグローバルの総売り上げは前年比11％増の308億7100万ユーロで、このうちクラウドは33％増の125億5600万ユーロに上った。S／4HANA Cloudに関しては、プライベート版、パブリック版の売り上げ合計が20億8200万ユーロで、91％増と大幅に伸びた。

　日本でもS／4HANA Cloudはグローバルと同様の水準で成長しており、中堅・中小企業や大企業の関連会社などを中心にパブリック版の導入事例は増えているものの、いまだプライベート版の占める比率が大きいという。鈴木社長はパブリック版のさらなる拡大には「対応できるパートナーの数がもっともっと必要」であるとし、エコシステムの強化に注力する姿勢を鮮明にした。

　今後はクラウドネイティブな新規パートナーを積極的に獲得するとともに、既存パートナーがパブリッククラウド版に適したスキルを身につけられるようトレーニングを充実させる。販売面では、22年に打ち出した中堅・中小企業向け販売の100％間接化の継続に加え、パートナー主導で営業活動から導入、その後の定着までに関わるビジネスモデルを重視していく。ソリューション面においては、パートナーの強みを生かした関連アプリケーションの開発を促す考えで、ハッカソンやプロトタイピング、販路拡大への助力など各種支援を進めるとした。

　鈴木社長はパブリッククラウド版について「業務をERPに合わせる『Fit to Standard』の手法を徹底的に取り入れ、よりシンプルにERPを利活用できる」と強調した。国内企業は自社の業務プロセスに適応させるかたちで、ERPをカスタマイズする傾向が強いが、GDPなどをみると、この動きが必ずしも生産性の向上にはつながっていないと指摘。その上で、今後、グローバルでの競争力を高めるためには「世界標準に合わせて自分たちの仕事のやり方が変えられるか否か」が重要になると訴えた。そのためには顧客企業が主体的にビジネス変革に取り組むことが求められるとし「エコシステムとともに、（顧客企業の変革を）全力で支援したい」と抱負を述べた。