オープンソースのデータレイクハウスを提供する米Cloudera（クラウデラ）は、日本でのソリューション販売を強化する。扱うデータ量が大きいエンタープライズ企業に絞って拡販する戦略で、金融業や製造業にフォーカス。パートナー向けにハンズオントレーニングを無償で提供し支援していく。
 
　日本法人の大澤毅・社長執行役員は、販売方針について「選択と集中で、大量のデータを持ちディープに使うユーザーに注力する」と説明。「金融業と製造業に特化して、ラウンドテーブルを企画している」と述べた。

　パートナー支援策として、4月からハンズオントレーニングを月1回実施。「データ利活用を促進する上では、実際にソリューションに触れてもらうのが大事」（大澤社長）との狙いがあり、パートナーに加えエンドユーザーも参加している。パートナーを含めたエコシステムを構築する取り組みと説明した。

　大澤社長は「生成AIがトレンドとなる中で、データによりスポットライトが当たっている」と市場に追い風が吹いていると説明。生成AIに使うデータの主権がどこに帰属するかが重要になるとして、データ収集からマシンラーニングまで一貫して対応できる点を自社の強みとした。グローバルでは9月に米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）と生成AI活用に関する協業を発表しており、日本向けにも訴求する。

　クラウデラはデータ領域の市場動向について、コストやセキュリティなどを理由に、一部データの脱クラウド化が57％の企業で起きており、2025年の段階で40％のデータがオンプレミスになる見通しと分析。大澤社長は「深くデータ分析するには、パフォーマンスを上げるためにオンプレミスが最適な場合もある」としてハイブリッドデータプラットフォームを持つことを強みとして訴求し、ビッグデータ活用を支援する考え。
（堀 茜）