弁護士ドットコムは、新事業として会議のプロセスを変革し、生産性を向上するソリューション「MeetingBase」の提供を開始すると発表した。今冬にリリースする。同社が主力とする電子契約を中心としたクラウドサイン事業に並ぶ柱として、拡販に注力していく。

　MeetingBaseは、会議の議論の活発化と、意思決定の迅速化を支援するソリューション。議事録の作成や共同編集に加え、作成されたコメントにリアクションを付与でき、会議の出席者が意思表明しやすくする。タスク管理機能も搭載し、完了期限の管理が可能。そのほか「Googleカレンダー」と連携し最新の予定を同期できる。また、顧客の会議の質を改善するコンサルティングとミーテイングマネージャーの研修プログラムも提供する。今後は会議中の発言数などの可視化や、AIを活用して会議を評価・助言する機能の開発にも取り組む。


　販売については、会議数が多い大企業への拡販を狙い、グローバル展開も視野に入れる。販売チャネルは直販とともにパートナービジネスを重視する。パートナープログラムを開始し、代販や会議のコンサルティングを担うパートナーのほか、会議DX領域でマーケティング活動を共同で実施するパートナーを募集するとした。

　取締役の橘大地・MeetingBase事業部責任者は製品提供の背景を「クラウドサインにより変革してきたハンコ文化に並ぶ非効率性として、契約を承認する前の会議のDXに着目した」と説明。その上で、「専任の組織を立ち上げ、今後はMeetingBase事業での人材獲得も進める」と話し、「クラウドサインは6、7年でトップシェアとなった。ここで構築した販売チャネルを生かし、MeetingBaseも同じペースでシェアを取りたい」と話した。
（大畑直悠）