アクセンチュアと知能ロボットソリューションを手掛けるMujinは1月25日、合弁会社「Accenture Alpha Automation」を設立したと発表した。製造・物流領域における現場のデータと経営データを連携させたソリューションを開発することで、DXへの取り組みを支援するのが狙い。出資比率は、アクセンチュアが70％、Mujinが30％。

　新会社は、アクセンチュアの得意領域である経営やサプライチェーンなどのデータと、Mujinの無人搬送車や知能ロボットコントローラーといった製造現場で利用される製品から得られるデータを組み合わせて、製造・物流現場の自動化、省人化を目的としたソリューションを開発予定。開発されたソリューションは、アクセンチュアがコンサルティングと合わせて提供することで、データに基づいた現場の改善や生産性向上が図れるようになるという。


　アクセンチュアは、企業活動をデータ化してデジタル上で再現。AIによる最適化を行い実際の事業活動に反映させる「デジタルツイン・エンタープライズ」を推進している。新会社はR＆Dやエンジニアリングを支援する「インダストリーX」領域において、デジタルツイン・エンタープライズの取り組みを強化する目的で設立した。アクセンチュアの江川昌史社長は「インダストリーXでのデジタルツイン・エンタープライズの実現には、OT分野に強みを持つプレイヤーと組む必要があり、これまでも協業関係にあったMujinがベストパートナーだ」と語った。

　Mujinの滝野一征・CEO兼共同創業者は、「生産現場は、一部分を自動化しただけでは効果は出ない。生産工程全体に加えて、物流、事業設計まで考えて自動化をしていくことが重要だ」と述べた。
（岩田晃久）