両備システムズは1月25日、2026年までの3カ年の新中期経営計画を発表した。26年度（26年12月期）の売上高は、23年度実績の384億円から62億円積み増しした446億円を計画する。同社が主力とする公共系ビジネスにおいて、ガバメントクラウドへの移行を含む自治体システム標準化作業の需要に対応すると同時に、特需終了後に向けた民需を含む新たな事業基盤を構築することがポイントだ。

　同社は30年度に売上高500億円を目指す長期目標を掲げている。新中計では、期間中に自治体システム標準化の作業がピークを迎えるため、24年中にノウハウの蓄積やプロジェクトの定型化を進める。26年度の同社業績のうち、117億円が自治体システム標準化関連の売り上げとなる見込み。