インフォマートは2月20日の事業戦略説明会で、企業間商取引を電子化する「BtoBプラットフォーム」シリーズについて、事業領域の拡大を目指す方針を示した。業界に特化したパートナーの獲得などに注力する。中島健社長は、今後、幅広い業界で「われわれの強みであるDtoD（Data to Data）方式がより必要とされるはずだ」と自信を示した。
   

　同社はこれまで、フード領域を主戦場にビジネスを展開してきた。今後はフード領域以外の全業界をターゲットにサービスの導入を進める。受発注システム「BtoBプラットフォーム受発注」を中心に幅広いサービスが導入されているフード業界と同じような業界を、一つでも多くつくることが狙いだ。

　事業領域を広げていく上で、同社が重要視しているのがパートナーの存在だ。現時点で200社超のパートナーを抱え、新規売り上げの半分以上をパートナー経由が占める。新しい領域でのビジネスもパートナーと進める考えで、中島社長は「ある業界を攻めるためには、業界に特化した企業と組むことが大事になる」と説明した。

　全業界へのアプローチに向け、電子請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」の拡販にも取り組む。具体的には、地方での営業を強化したり、認知を拡大させたりする。また、システム開発会社をはじめとする既存パートナーの提案スキルの向上を支援し、BtoBプラットフォーム請求書を起点に、見積もり・発注・受注・納品・検収・請求業務を一元管理できる「BtoBプラットフォームTrade」といったほかの商材のクロスセルにつなげる方針だ。

　中島社長は、企業間の商取引の状況について、ほぼすべてを紙でやりとりしていたコロナ禍前に比べ、現在は請求書だけは電子化されるようになったと分析し、「請求書がデジタルになっただけでも悪くないが、もっと上流までデジタルになったら、より便利になると各企業が気付き始めている」と説明。見積書や契約書などを含めた商流の中へデジタル化の動きが波及し、新たな商機が期待できるとの見方を示した。（齋藤秀平）