決算などの経理業務を効率化する基盤を提供する米BlackLine（ブラックライン）の日本法人は2月27日、記者説明会を開き事業戦略を説明した。パートナーエコシステムの拡大に注力する方針で、ERPなどの会計関連システムの付加価値として同社の基盤の導入を加速させる考えだ。

　同日、日立製作所、富士通、NTTデータグロバールソリューションズとパートナー契約を結んだと発表した。各社は顧客の経理プロセスの最適化を支援する中で、ERPなどとともに、決算作業や監査対応といった手作業が残る業務を自動化したり、標準化したりできるブラックラインのプラットフォームの実装や導入後の運用支援を提供する。


　パートナービジネスについては、継続して力を入れる考え。専任担当者の配置やパートナー各社を集めたイベントの開催で既存パートナーとの関係を深める。新規パートナーの獲得も目指す。

　宮崎盛光社長は「日本法人の設立から6年となるが、当社の認知度が高まり、引き合いが増加する中で、われわれだけで価値を届けきれないのは明白な状況となった。国内の顧客を理解し、信頼を得ているパートナーとの協業が今後のビジネスの拡大に不可欠」と話した。また、パートナーには顧客と伴走する存在になってほしいとし、「顧客の要望に応じて当社の基盤の導入範囲の拡大や、利活用をサポートしてほしい」と期待を寄せた。

　2024年の注力戦略として機能の拡充を目指す計画で、会社間取引の効率化やデータ分析、レポーティングの新機能の提供を予定。加えて、国内市場へのコミットメントを強化するとした。宮崎社長は「カスタマーサポートの体制をより強固なものにする。米本社のCEOと最低でも月に1回は会話の機会を設け、日本からの機能拡張の要望を伝えており、積極的に製品に反映させる」とアピールした。
（大畑直悠）