Sansanは5月21日、インボイス管理サービス「Bill One」の事業領域の拡大に向け、入金消込と経費精算に関する機能を追加すると発表した。今後は、主軸としてきた請求書受領に加え、請求書発行と経費精算の3領域で事業を展開し、経理業務の効率化を推進する。
（齋藤秀平）
 
　大型の機能強化は、サービスを開始した2020年以降で3回目。Bill Oneは「Model 4」に進化した。これからは請求書受領を「Bill One受領」、入金消込機能を含む請求書発行を「Bill One発行」、経費精算を「Bill One経費」とモジュールごとに分けて打ち出す。寺田親弘社長／CEO／CPOは、過去2回と比べて「一番大きいと言っても過言ではないアップデートだ」と自信を示した。

　入金消込機能では、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）「NEOBANK」を活用し、銀行代理業者となるSansanが「Bill One Bank」を通じて取引を仲立ちする。Bill One Bankの口座を開設すると取引先ごとにバーチャル口座を付与でき、経理担当者の負担になっている請求情報と入金情報の突き合わせや、合算入金の場合の入金先の特定などが自動化できる。入金消込機能は8月以降に提供する。その後、仕訳を作成できるようにBill One発行の機能を拡充する予定だ。

　寺田社長は、銀行代理業者としての役割を担うことについて「各請求書に対して銀行口座がひも付いていれば、入金消込が自動化できるだろうと考えた」と説明。銀行機能の提供に主眼を置いたのではなく、ソリューションとしての成立を優先させたとの考えを示し「銀行機能を含めたかたちで請求書の発行から入金消込までの課題を一気通貫で解決できるのは、われわれが知る限りBill One発行だけと捉えている」と語った。

　Bill One経費は、処理が煩雑になっている従業員による立て替え精算をなくすことに焦点を当てる。具体的には、データ入力の精度をはじめとするBill Oneの強みと、23年5月から提供している法人向けクレジットカード「Bill Oneビジネスカード」を組み合わせる。ビジネスカードで決済した後、メールで送られてくる依頼に沿って領収書などをアップロードすると、自動的に金額と利用明細を照合し、インボイス制度の要件を満たしているかも判定する。6月以降に提供する。

　各モジュールの導入拡大に向けて、まずはBill Oneの既存ユーザーに訴求する。寺田社長は「経費の精算や請求書の発行をしていない会社はないので、時間をかけて導入を広げていく。目指せ全社と言いたいが、どこまで、どのスピードでいけるはこれからのチャレンジになる」と述べるにとどめた。「三つを同時に使うと最大のメリットが出るような構成」（寺田社長）をアピールする考えだが、単体での拡販にも注力する。

　寺田社長は、パートナーとの関係についても触れ「われわれはソフトウェアの提供のみならず、ある種のアウトソーシングサービスもやっている。発想としては、人的な判断を伴う記帳代行のようなことを手掛ける可能性はある」としつつ、現時点では「その部分は他社と提携して、販売パートナーとして動いてもらったり、われわれに引き合いが来たときにお願いしたりする関係性を築いていくことがビジネス的に合理的と考えている」と話した。

　さらに「これまでも会計ソフトとの連携はずいぶん進めてきた。今後も会計ソフトを中心に、月次決算にまつわるソフトや、ほかの銀行との連携を是々非々で進め、Bill Oneのビジネスインフラとしての価値を高めていきたい」と意気込んだ。