デロイトトーマツコンサルティング（デロイト）と米NVIDIA（エヌビディア）は6月3日、日本市場における協業を発表した。デロイトは新たにエンジニアやコンサルタント約50人が所属する専任組織「エヌビディア・プラクティス」を設置し、生成AIや仮想空間技術をはじめとした先端テクノロジーソリューションの共同開発・ビジネス実装を支援する。サービスプロバイダーとしてハードウェア、ソフトウェア両面のリセールパートナーとしてもビジネスを展開する方針だ。
 
　エヌビディア・プラクティスは生成AI開発環境の「NVIDIA AI Enterprise」、仮想空間開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」などのソフトウェア製品を活用したユースケースの共有、導入支援サービスや人材トレーニングの提供などを通じて、技術・ビジネス両面で顧客企業の変革を後押しする。デロイトによると、コンサルティングファームが、エヌビディアの専任組織を立ち上げるのは世界で初めて。

　リセール面は提携の準備を進めている段階で、GPUといったハードウェア、開発環境、ビジネスアプリケーションなどを取り扱う予定。デロイトが有するコンサルティングや運用の能力と合わせ、ワンストップでのソリューション提供を実現する。デロイト単独だけではなく、既存のエヌビディアのリセラーとも協力していくという。

　このほか、デロイトが2024年夏に東京都内で開設予定の経営層向け共創型AI体験施設「AI Experience Center」を、エヌビディアの日本における「Executive Briefing Center」として運用する方針も示した。

　3日に都内で開かれた説明会でデロイトの首藤佑樹・執行役員は「マーケットのニーズは強く、かなりのスピードで成長させることが可能だとみている」と期待を寄せ、エヌビディアの大崎真孝・日本代表兼米国本社副社長は「デロイトとエヌビディアで日本のAIイノベーションの渦の中心となりたい」と意気込んだ。
（藤岡 堯）