キンドリルジャパンは6月12日、メディア向けに説明会を開き、2024会計年度（23年4月～24年3月）を振り返るとともに、25会計年度の事業戦略について発表した。企業のITモダナイゼーションを支援する方針で、具体的な注力領域として、「Kyndryl Bridge」などについて説明した。

　24会計年度の日本の売上高は約23億米ドルとなり、世界で2位の市場だった。25会計年度はITモダナイゼーションなどの重点領域に取り組み、日本のITインフラに関する課題解決を目指す。


　ITモダナイゼーションに関する具体的な重点項目の一つであるKyndryl Bridgeは、オブザーバビリティーと自動化の機能を提供するAIを活用した統合プラットフォーム。現在、世界で1200社を超える顧客に導入されている。日本では三菱自動車工業が採用しており、ジョナサン・イングラム社長は「今後さらに多くの日本企業に採用してもらえると確信している」とコメント。米Kyndryl（キンドリル）が5月に発表した米NVIDIA（エヌビディア)との提携に関連して、今後エヌビディアの技術を活用し機能を強化するとした。

　ハイパースケーラーとの協業にも取り組んでいる。特にクラウドのマイグレーションに関しては、日本独自の取り組みとして、顧客の「Amazon Web Services（AWS）」環境の設計、構築、運用を包括的にサポートする新たなサービスを今後提供する予定。業界ごとの法規制に沿ったセキュリティー統制が設定されたクラウド環境を整備できるのが特徴とした。

　そのほか、COBOLからJavaに変換するツールとして「AWS Blu Age」を活用し、メインフレームのモダナイゼーションを推し進める。AWS Blu Ageの資格保有者数はキンドリルジャパンが国内最大となっており、専門知識を持つ人材が伴走支援をする。
（大向琴音）