両備システムズは9月2日に記者会見を開き、2026年度まで3カ年の中期経営計画で注力する事業について小野田吉孝・代表取締役副社長が説明した。
 
　25年度に需要がピークを迎えると予想される自治体システム標準化の案件に対応するため体制を強化しているが、26年度以降は自治体のIT投資の減速を見込む。

　同社は自治体、医療、文教など公共系ビジネスの比率が高く、民需系ビジネスの売り上げは全体の約4分の1にとどまるが、26年度以降の収益を下支えする民需事業の開発を急ぐ。

　注力する製品の一つが、アパレル業向けの統合基幹業務システム「Sunny-Side」だ。同社は21年、それまで提携関係にあったドリームゲートを買収し、アパレル業界のメーカー、卸売り、小売りの業務をカバーするソリューション提供が可能になった。新たに倉庫管理システムとの連携が可能となるオプションを今年中に開発する。

　また、8月28日にはロジスティード（旧・日立物流）との提携を発表し、同社の倉庫管理システム「ONEsLOGI／WMS」の取り扱いを開始。実績のあるトラックバース管理や駐車場管理のシステムに加え、倉庫の内部に関わるソリューション提供を本格化する。

　同社の民需系ビジネスでは受託開発型からプロダクト提供型への移行を進めており、小野田副社長によると、現在民需売り上げの約4割がプロダクトビジネスによるものだという。「まずは既に提供している基幹システムと親和性の高いアパレルや製造から物流系システムを提供する。将来的には物流総合ITを目指す」（小野田副社長）とし、物流領域の製品を今後さらに拡充する方針を示した。
（日高 彰）