理経は、米Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ、Meta）のVRヘッドセット「Meta Quest」シリーズの国内法人向け認定販売店として、最新機種の「Meta Quest3」や、デバイス管理ツール「Meta Quest for Business」を展開している。Meta Quest for Businessについては10月9日、サイバートラストと連携してセキュリティーの向上を図ったと発表。法人のVRやMR（複合現実）活用を推進している。

　Meta Quest for Businessは、デバイスに加えてユーザーやアプリケーションの管理機能を備える。具体的には、企業のメールアドレスでアカウントを作成できるほか、紛失したデバイスをロックしたり、アプリケーションを入れ替えたりすることが遠隔操作で可能。サイバートラストとの協業では、Meta Quest for Businessとサイバートラストの端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」が連携した。管理者がデバイス証明書を登録したMeta Questだけが接続先のネットワークにアクセスできるようになり、不正アクセスを防げるという。


　現在、Meta Quest3は主にトレーニングやデザイン、コラボレーションを目的として法人に導入されている。特にトレーニングの用途での引き合いが多く、製造業や自治体などが安全教育や技能訓練のために活用しているという。

　執行役員の石川大樹・次世代事業開発部長兼経営企画室長は「デバイスとそれを管理するためのツールを展開できている。今後はVRやMRなどのXR（クロスリアリティ）とAIを掛け合わせることで（Meta Questの）利用価値を向上させる」と語った。
（大向琴音）