内田洋行は11月11日、オフィス関連製品の年次イベント「UCHIDA FAIR 2025」を開き、ハイブリッドワークを支援するソリューションとして「SmartOfficeNavigator」の新機能などを発表した。オフィスのリニューアルの際に、フリーアドレスを検討する企業が増加しているとの見方を示した上で、チーム間の交流が減るといった課題解決を支援するとした。

　SmartOfficeNavigatorは、オフィス環境におけるさまざまな情報を可視化するデータ活用基盤。新機能として複数の建物にまたがるオフィス空間の利活用状況を横断的に表示する機能を搭載。各オフィスやフロアごとの利用状況に加え、コミュニケーションを取りたいメンバーが働く場所を表示して従業員間のやり取りを活発化する。


　ネットワークやセンサーを活用して収集するオフィスの環境データと連携する機能も紹介した。空調を最適化して省電力化やCO2の排出量を削減するために、従業員に働くフロアを提案できることなどをアピールした。

　また、オフィス環境の構築とITを融合した提案に力を入れる方針も示した。具体的には、音が反射しづらい会議室で、自動文字起こしツールによって話者を特定しながら高い精度の議事録を自動で作成する仕組みなどを披露した。

　大久保昇社長は「リアルのオフィス空間とデジタル環境をシームレスにつなぎ、人と人が集う最適な瞬間を演出する」と意気込んだ。その上で、オリンパスなどの事例を紹介し、「（SmartOfficeNavigatorは）大規模な導入事例を既にいくつも有している」と手応えを示した。製造業を中心にR＆D部門向けのオフィスリニューアル案件が好調だと紹介し、「R＆D部門は企業の競争力の源泉であり、オフィス環境の見直しへの投資は増えている」と語った。
（大畑直悠）