同社は、WAF製品「SiteGuardシリーズ」として、ホスト型の「SiteGuard Server Edition」、ゲートウェイ型の「SiteGuard Proxy Edition」、クラウド型の「SiteGuard Cloud Edition」の三つを提供。ECサイトを狙う攻撃による被害が拡大していることから、需要が高まっており、150万以上のサイトで利用されているという。
齊藤和男・取締役副社長による講演の様子
新たに提供を開始した「SiteGuard Server Editionマネージドライセンス」は、同社のエンジニアが、WAFのルール設定をしたり、複数のWAFを導入した際の集中管理をしたりするのに加えて、グループ会社のイー・ガーディアンのSOC(Security Operation Center)が24時間365日の監視を行う。既存のSiteGuard Server Editionのライセンスからの移行も可能だとした。WAFの運用では、ルール設定の複雑さなどに課題を抱える企業が少なくないため、利用の拡大を見込む。齊藤和男・取締役副社長は、「PCI DSS v4.0をはじめさまざまなガイドラインでWAFが必須となっている。三つのライセンスにより、お客様に広い選択肢を提供できる」と述べた。