都築電気は3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に8年連続で認定された。挑戦を支える土台づくりのため、同社は今後も健康経営の推進に注力していく。

　健康経営優良法人認定制度は経済産業省による認定制度で、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されている。同制度は、健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、ステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けられる環境整備を目標としている。毎年実施される「健康経営度調査」の回答を基に、各企業の取り組みが点数化され、健康経営優良法人として認定される。

　都築電気では16年から、従業員一人一人の健康を維持・増進しながら、自己実現を通じた「働く幸せを後押しする」健康経営を目指して活動を推進している。また、24年に再特定した五つのマテリアリティの一つである「『人』の成長と活性化」に健康経営をひも付け、挑戦を支える土台づくりの一環として、さまざまな部門と連携しながら推進している。

　具体的な施策としては、データの集計・分析を通して設けた指標をもとに、健康経営を推進している。17年から取得している「サステナビリティ推進調査」（役員・従業員全員へのアンケート調査）などから、健康／働き方／意識の状態を数値化し、ワークエンゲージメントや労働生産性などの改善に活用している。23年度からは、同データを用いた「組織別ポジティブ・フィードバック」を実施し、都築電気やツヅキグループ各社の振り返りに役立てている。

　また、運動不足解消と社内コミュニケーション活性化の支援を行っており、これらの取り組みを通して「スポーツエールカンパニー」と「東京都スポーツ推進企業」にも6年連続で認定されている。今年度は国立競技場で開催されたリレーマラソンイベントや、東京都港区が主催するハーフマラソンに対して、参加者募集や、参加費用補助などを実施している。

　健康経営には、経営層や推進担当者だけでなく、産業医や保健師など医療従事者の関与が不可欠となる。今年度は健康経営をさらに前進させるため、産業医の活躍領域拡大についての方針を策定した。