デジタル庁は3月18日、自治体がSaaSを導入する際の調達専用Webサイト「デジタルマーケットプレイス（DMP）」で、調達機能をリリースした。自治体はこれまで時間がかかっていたソフトウェアの導入が早期に実現でき、ベンダーにとっては多くの自治体で採用の可能性が広がる。

　DMPは、2024年10月に開設され、ベンダーや販売会社が自治体に向けて販売したい製品を登録する「カタログサイト」への登録を進めてきた。対象となるのはSaaSなどのソフトウェアとその導入支援となり、3月7日時点で、ベンダー193社、ソフトウェア188製品、92サービスの登録があった。業務プロセスのデジタル化や電子契約に関わる製品などが登録されている。

　自治体はサイト内で必要な要件を入力して求める製品を検索。該当が1社の場合は随意契約、複数ある場合は指名競争入札で購入製品を決定する。これまでのSaaSの選定は、自治体ごとに調達仕様書を公開し、入札を経て調達先決定していたが、3カ月から半年程度を要していた。DMP経由では最短1カ月程度と大幅に短縮できる見通しだ。

　デジタル庁では、DMPの活用によって調達期間を短縮できるほか、官民双方で調達を簡素化することで市場の透明性を高める狙い。また、これまで多くの自治体に向けて営業するリソースがなかった中小やスタートアップなどのベンダーにとって、販売機会の拡大につながるとみている。（堀 茜）