Datadog Japanは3月24日、事業戦略説明会を開催した。ビジネスの状況のほか、パートナーや製品に関する2025年の重点戦略について説明し、日本市場でのさらなる成長とプレゼンスの拡大を目指す姿勢を示した。
 
　重点戦略としては、市場カバレッジの強化やパートナービジネスの拡大などを挙げた。正井拓己・プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー日本法人社長によると、「日本でのDatadog製品の導入企業数は現時点で約2000社になっている」とし、今後も継続して日本市場に積極投資し、日本法人の組織拡大と、顧客やパートナーに対するより強力な支援体制構築を目指す。

　また、西日本地域での需要増加に対応するため、西日本担当の組織を25年に設立する。これにあたり、西日本地域での新たなパートナーシップの立ち上げも予定する。

　パートナービジネスに関しては、エンタープライズ領域のSIパートナーの強化などに注力する。同日には新たに、製造業や小売業のエンタープライズ企業向けの戦略パートナーシップとして東京エレクトロンデバイスとの提携を発表。NTTデータとの提携についても説明し、クラウド環境の運用高度化の共同支援や、NTTデータのSRE（Site Reliability Engineering）支援サービスなどにおけるDatadog製品の活用を通じて、日本のオブザーバビリティー市場のさらなる活性化を目指す。

　製品戦略としては、従来注力してきたインフラ、ログ、APM（アプリケーションパフォーマンスモニタリング）に加え、クラウドセキュリティーやオンコール、AIに関する機能にフォーカスする。特にオンコール機能は1月に一般提供を開始した新機能で、すでに日本でも多くの引き合いがあるとした。
（大向琴音）