Box Japanは5月29日、ダイワボウ情報システム（DIS）と販売代理店契約を締結した。コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の国内における販売で、間接販売100％の方針を掲げるBox Japanは、DISが全国各地に持つ拠点や約1万8000社のリセラーを通じて、中堅・中小企業や地方での拡販を強化する。
 
　Box Japanが国内の大手ディストリビューターと代理店契約を結ぶのは今回が初めて。同社は日本進出以来、エンタープライズにフォーカスし大きな成長を続けてきたが、次の段階として中堅・中小企業や地方企業への拡販を目指す方針を示している。佐藤範之社長は「DISが持つ全国津々浦々での販売網を通じて、効率良く当社のソリューションやメッセージを届けていただける」と今回の提携の狙いを述べた。

　DIS経由の販売は、「地方の代表的な企業が導入することが安心材料になる」（佐藤社長）との考えから、地方自治体や地銀、地元の電力やガス会社などに重点を置く。Boxは複数のエディションがあるが、まずは容量無制限で使えるBoxにデータを集約し、ファイルサーバーやNASをなくすという文脈で、下位のエディションから導入が進むのではないかとみる。Boxは全エディションで生成AI機能を追加料金なしで使えるため、文書の要約などに生成AIを使ってみたいというニーズにもマッチするとの考えだ。

　同社はDIS専属の営業担当とSEを配置し、DISとその先にいるリセラーに対し、ソリューションのイネーブルメントを強化。金融や製造業など、業界ごとのユースケースを紹介するプロモーションを実施予定。また、既存のパートナー340社は、多くが販売と同時にBoxを導入していることから、DISのリセラーも重要な顧客とみる。佐藤社長は「DIS経由で、300人未満の企業への売り上げを、3年後には10倍にしたい」と意気込んでいる。
（堀 茜）