バラクーダネットワークスジャパンはセキュリティー製品のプラットフォームを軸に、SMBへの浸透を加速させる。パートナー経由でマネージドサービスとして提供する。鈴木真社長は2026年中に開始が見込まれる経済産業省のセキュリティー対策評価制度を念頭に、「中小企業でも購入しやすく、導入できる形態を作り上げる」と意気込む。
 
　同社はメール、アプリケーション、ネットワーク、データの各セキュリティー製品を展開する。管理レイヤーとして「バラクーダONE」を用意し、製品をまたがった分析などを通じて脅威に対処する。加藤路陽・シニアソリューションアーキテクトは強みとしてUIの分かりやすさや、導入ステップの少なさを挙げる。

　セキュリティー対策評価制度では、サプライチェーン全体でセキュリティー水準の底上げが求められるため、鈴木社長は「中小企業にも評価取得の負担がかかる」と分析する。同社では、対策レベル☆3の「全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策」程度を取得できるよう、パートナーとタイアップして対応する方針だ。インシデント対応や復旧が重視されているとして、「バラクーダバックアップ（BBS）」による遠隔地バックアップ、「バラクーダ Cloud to Cloud Backup」でのEntra IDのバックアップなどを訴求する。

　パートナーと連携し、日本語対応したXDR（Extended Detection and Response）のローンチも目指している。鈴木社長は「中小企業がSOCを持って監視するのは非常に難しく、ベンダーのサービスを利用して恒常的に監視し続けるのが大事だ」と強調する。（春菜孝明）