キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、デジタル文書の真正性を証明する「eシール」サービスを1月下旬から始めた。キヤノンMJのクラウド型文書管理サービス「DigitalWork Accelerator（DWA）」と、サイバートラストの「iTrustリモート署名サービス」を組み合わせたもので、PDFにeシール用の電子証明書を埋め込むことで、文書の真正性を担保する。
 
　eシールは、EUの電子商取引の安全性を高めるeIDAS（Electronic Identification Authentication and Trust Services）規則のもとですでに運用が始まっており、国内では総務省が認定制度の整備を進め、「2026年から本格的な利用が進む」（キヤノンMJデジタルドキュメントサービス企画部の伊藤峻氏）見込みという。製造業の品質保証書や不動産取引の重要書類、大学の卒業証明書など、「改ざんが許されない品質保証の分野や、高額取引の契約書から順に普及が進む」（同部の三川元暉氏）とみる。


　業務提携先のサイバートラストの佐藤拓巳・トラスト基盤プロダクトマネジメント部部長は、長年にわたる電子署名用の認証局の運用実績を生かし、「国内で先駆けてeシールのサービスを提供することでシェア拡大につなげる」と話す。

　DWAは電子帳簿保存法（電帳法）に対応し、長期保管に適したデジタル文書の管理・運用が可能なクラウドサービスで、ユーザー数は2000社余りに達する。直近では電帳法関連の用途が多くを占めるが、eシールをオプションサービスに加えることで、より幅広い用途での活用を促し、向こう3年で数百社のeシール関連ユーザーの獲得を目指す。
（安藤章司）