キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は1月28日、2030年度までの5カ年長期経営構想（長経）の業績目標として、連結売上高8500億円、うち5000億円をITソリューション事業で売り上げると発表した。営業利益の目標は750億円とし、25年12月期の実績に対して売上高で25.0％増、営業利益で28.9％増を目指す。期間中の成長投資として2000億円の予算を組み、新規M&Aや自社独自のソフト・サービス商材の開発、人材育成などに投じる。

　25年12月期までの前5カ年長経では、ITソリューション事業の売上高目標を3000億円に設定していたのに対し、実績は3434億円と大幅に過達した。ITソリューション事業が牽引役となり、期間中の全社業績も5期連続で増収増益と好調に推移した。30年度の全社営業利益率については、成長投資を継続させることから8.8％（25年度は8.6％）と保守的に見ている。


　今長経ではITソリューション事業を▽SI・ソリューション▽サービス・アウトソーシング▽ITプロダクト・システム構築―の3セグメントに分け、このうちサービス・アウトソーシングの構成比を前長経実績の30％から40％、実数で1013億円から倍増近い2000億円に増やす（図参照）。SaaSやITアウトソーシング（ITO）などのサービス・アウトソーシング型ビジネスは、「継続的な収益が見込め、利益率も高い」（足立正親社長）ことから、重点的に伸ばしていく。
 
　前長経では、成長投資として1726億円の予算を組み、中堅SIerの旧東京日産コンピュータシステムや、従業員数2300人規模のアウトソーシング会社プリマジェストなど3社をM&A、資本業務提携が17社、スタートアップ企業、非IT系企業への投資が14社となった。今長経では2000億円の成長投資予算を組み「M&Aによって非連続的な成長」（同）を目指すとともに、サービス・アウトソーシング型の自社商材の開発などへの投資を継続する。

　ITソリューション事業の注力領域として、大企業向けのSIビジネスの売上高を3年後の28年度までに550億円（25年度実績は403億円）、BPO／ITOなどのビジネスプロセスサービスを570億円（同468億円）、中小企業向けサービスビジネスを210億円（同164億円）、セキュリティビジネスを590億円（同465億円）に拡大させる目標を掲げる。また、「主要な自社商材にAIを積極的に組み込んでいく」（同）ことで付加価値を高める。

　データセンター（DC）の第3号棟の新設については、建設費の高騰や高圧電力の確保の難しさから「今、投資するのはリスクが高い」（同）との認識を示し、大手クラウド事業者などが新設する大型DCを間借りすることで需要に応えていくことを検討する。
（安藤章司）