キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、高解像度のネットワークカメラやウェアラブルカメラ、各種センサーを使って農作業の効率化を目指す実証実験を、2026年3月末まで愛媛県で実施する。愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」の一環として行うもので、農地の遠隔監視による作業効率化や歩留まり率、品質向上といった指標の改善を確認した上で、26年中をめどに商用サービスとして体系化し、全国展開を目指す。

　実証実験には花卉生産を営む相原バラ園と、ミニトマトや里芋などを栽培する日高農園が参加。遠隔地にある農地やビニールハウスの状況を高解像度のネットワークカメラで監視する。「農地まで車で30分かかるケースもある」（情報通信システム本部デジタル戦略部の道光祥子氏）といい、点在する農地を遠隔で監視し、足を運ぶ回数をどれだけ減らせるのかを検証する。