日本リミニストリートは2月20日、事業戦略発表会を開いた。2026年1月に就任した山本秀和社長が今後10年の戦略として、ERPといったソフトウェアの第三者保守などにより企業の技術的な自由を後押しし、AIを成長の原動力にIT変革を主導すると表明。SIerやコンサルティングファームなどとのパートナーシップ拡大やAI関連事業の強化、人材の積極採用を進めて日本市場によりコミットし、契約社数1000社と顧客満足度満点の5.0を目指すとした。
 
　山本社長は今後のITの課題は自動化とAI活用にあると指摘。その中で、費用の問題などからベンダーロックインは企業の競争力を奪う構造的なリスクとみなされるとした。今後は従来型のERPは終焉し、AIエージェントが主導する新しいERPプロセスが広まるとして、米ServiceNow（サービスナウ）と提携。ベンダー主導ではなく、企業ごとに既存予算内での最適なIT投資の進め方を描く「Rimini Smart Path」の考え方を軸に、顧客企業にとって無理のないかたちでDXを進める。

　また「Rimini Agentic UX Solutions」の提供で、エージェンティックAI ERPがさまざまなERPプロセス課題を迅速かつ高品質・低コストで解決するとアピール。山本社長は「われわれは傍観者ではなく共創の設計者として、またAIとデータを活用して顧客の成長に貢献するビジネスパートナーでありたい」と力を込めた。

　これまで社長を務めていた脇阪順雄氏は会長に就き、中長期・戦略的な観点で日本リミニストリートの成長を支える。脇阪会長は、10年以上にわたる国内での展開を振り返り、450社以上の顧客をサポートし、解決したケースは約2万5000件に上ると成果を強調。日本市場における第三者保守のリーダーとしての地位を確立できたとした。
（下澤 悠）