日本プルーフポイントは2月26日、記者説明会を開き、サイバー攻撃の動向を解説、日本を標的とした新種の攻撃メールが増加していることなどを明らかにした。脅威が拡大する中で、コラボレーションセキュリティーとデータセキュリティー製品の提供を通じて、企業のセキュリティー対策強化を支援する。

　米Proofpoint（プルーフポイント）はメールセキュリティー製品を手掛けており、グローバルで豊富な実績を持つ。同社によると、2024年12月頃から新種の攻撃メールが急増、その多くが認証情報の窃盗を目的としているとした。25年の新種攻撃メールのうち82.8％が日本を標的としたものだったという。

　日本を含む10カ国のセキュリティー担当者1000人を対象に実施したデータセキュリティーに関する年次レポート「Data Security Landscape 2025」の結果についても解説した。同レポートによると、85％の組織が過去1年に情報漏えいインシデントを経験したと回答。データ損失の主な原因は、ヒューマンエラーが58％で最多だった。また、「自組織は内部脅威から適切に身を守るために必要な可視性と専門知識を有している」の問いでは、日本は「強く同意」と「ある程度同意」を合わせた割合が80％以下で、グローバルの平均を下回る結果となり、対応が遅れているのが分かった。
 
　プルーフポイントでは、メールセキュリティー機能などを搭載する「Collaboration Security」と、DLP（Data Loss Prevention）や内部不正対策といった機能を含む「Data Security and Governance」をプラットフォームで提供している。日本プルーフポイントの野村健社長は「今後AIの導入が進む中で、データ漏えいのリスクが高まり、ガバナンスも難しくなる。（製品提供を通じて）広がる脅威からお客様をきちんと守っていく」と力を込めた。
（岩田晃久）