Resilireは製造業で使う金型や木型、治具といった製造資産を一元管理する「Resilire ESG 金型管理」を2026年4月から提供する。津田裕大・CEOによると、部品製造の委託先などに金型を長期間保管してもらうケースについて、規制強化によって法的なリスクが浮上している。同社がサプライチェーンリスク管理（SCRM）製品を開発してきた知見を生かし、可視化による適切管理を支援する。
 
　サービスでは金型の利用実績や保管状況、保管コスト、更新履歴、サプライヤーとの契約条件などをまとめる。製造部品と金型情報のひも付けなどもできる。

　金型管理を巡っては、次の発注見込みがないのに金型を受注者側に無償で保管させる行為が旧下請法（下請代金支払遅延等防止法）に抵触するとされてきた。違反行為への勧告のうち「型の無償保管」関連が増えており、22年度は1件だったのに対して25年度は18件（2月18日時点）と急増している。26年1月に改正法の取適法（中小受託取引適正化法）が施行、対象事業者について資本金に加えて従業員数による基準が設けられるなど、適用範囲が広がった。

　Resilireでは、多くの業界で金型などが外部委託先に分散して保管される構造になっているとみて、新サービスでの課題解決を訴える。既存の固定資産台帳による管理では製品情報との連動が難しいと指摘。保管期限間近の金型に関するアラート通知や、廃棄・棚卸などのライフサイクルのワークフロー、金型保管費の適正コストの算出といった、多面的な機能もアピールする。

　2月にウェビナーを開催した際には電機や機械、自動車などの組立製造業からの関心が高く、約600人から申し込みがあった。津田CEOは1年で50社への導入を目指す方針だ。
（春菜孝明）