日本オラクルのプライベートカンファレンス「Oracle AI World Tour Tokyo」が4月16日、都内で開かれ、合わせて来日した米Oracle（オラクル）のマイク・シシリアCEOは、ソブリンクラウド基盤の「Oracle Alloy」の導入が日本で進んでいる点に触れ「日本のお客様、日本のパートナーが進めている取り組みに大きな期待を寄せている」と語った。AIによる変革は「技術的なものだけにとどまらず、人間にとっての変革でもある」と指摘し、オラクルのAI基盤によって、企業の変革を支え続ける姿勢をあらためて強調した。
（藤岡 堯）
 
　基調講演でシシリアCEOは、AIが企業にもたらす変化を、航空会社におけるプロペラ機からジェット機への転換に例えた。人や物を運ぶという企業の使命は変わらない一方で、飛行距離が大幅に伸び、新たな市場が生まれたことを引き合いに「AIは（企業の）専門知識を置き換えるのではなく、それを高める」と呼び掛けた。

　その上でAIが業務のあり方を変え、人間は戦略策定や洞察への集中、先見性の獲得、人間関係の構築に注力できるようになるとし、「AIは企業をただ速くするだけでなく、もっと大きなことを考えるための『高度』を与えてくれる」と述べた。

　AIの効果的な利用にはデータの整備が重要になることから、シシリアCEOは「世界で最も重要なデータの管理者であり続けてきた」オラクルに優位性があるとアピール。さらに、データベース、コンピューティング、アプリケーションといったあらゆるスタックにAIを組み込んでいるオラクル製品が「お客様にとって、優れたイノベーションの土台になっている」と話した。

　国内でのAlloyの展開に関しては、野村総合研究所、富士通、NTTデータが採用して事業を展開しているほか、新たにソフトバンク、日鉄ソリューションズの2社がパートナーに加わった。ソフトバンクは東日本のデータセンター（DC）で稼働を開始しており、日鉄ソリューションズは東京と九州のDCで運用する方針だ。

　ソフトバンクは採用したクラウドサービス「Cloud PF Type A」上で、グループ企業が開発した国産LLM「Sarashina」を活用した生成AIサービスの提供を予定する。基調講演に登壇したソフトバンクの丹波廣寅・常務執行役員は「主権性を兼ね備えた環境を用意し、国産AIを組み込んで、主権性を確保した状態で提供する。（外部にデータを）出さなくても使える状況をつくる。これがスタートポイントだ」と意気込んだ。
 
　日本オラクルの三澤智光社長は基調講演後の会見で、Alloyの今後の展望について、強い引き合いはあるものの「自社でクラウドを持つというのであれば、それなりのビジネスデザインが必須だ」とし、パートナーにも成功への強いコミットメントが必要なことから、大幅に導入数が増えることはないと見通した。

　基調講演では「Fusion Cloud Applications」にも言及。ERPユーザーであるJTBから、取締役の沖本哲・常務執行役員財務担当が壇上に上がり、「これから必要になるのはAI時代の財務のリーダーシップだ。そのリーダーシップにおいては、ERPが骨格であり、AIが神経を担う。ERPで整備されたデータとプロセスの上にAIを重ねることで、組織としての意思決定能力を実装し、いわば『経営の反射神経』を高めていきたい」と抱負を述べた。

　三澤社長はAIの登場によって、ビジネスアプリケーションはプロセスを記録する「システム・オブ・レコード」から、システムそのものが成果を生む「システム・オブ・アウトカム」に変化すると指摘。その実現にはAIデータ基盤がアプリケーションの内部に置かれることが重要だとし、この観点でオラクルのSaaSは「圧倒的な差別化」が図れると訴えた。