従業員エンゲージメント基盤を提供するU-ZEROが好調だ。ビジネスを本格始動してから1年が経過し、提供する従業員の声（Voice of Employee、VoE）を経営に反映させるソリューション群「U-ZERO デジタル」は着実に顧客基盤を拡大している。今後の拡販には、従業員エンゲージメントに投資する市場形成が重要になると見ており、三村真宗CEO兼CPOは「単にコンサルティングや研修だけで実現するのではなく、システムを用いた仕組みとして働きがいを醸成できることを知ってもらいたい」と意気込む。
 
　U-ZERO デジタルはAIとの対話を通して各従業員が抱える課題を把握する製品のほか、マネジメント層向けには従業員エンゲージメントの状態を可視化したり、VoEを基に対処すべき課題の優先順位付けやタスクの進ちょくを管理したりする製品をそろえる。大手企業を中心に、すでに20社ほどに導入数を伸ばしている。具体的な事例では、富士通が3000人規模で先行導入し、従業員エンゲージメントを数値化して改善した。2026年7月には7～8000人規模に利用者数を拡大する計画だ。

　顧客と連携した製品開発も進めている。弥生は経営理念の浸透や個人パーパスの策定を支援する新ソリューションをテスト導入しており、経営方針に個人パーパスをひも付けた上で、各従業員を評価できるソリューションづくりを進めている。

　三村CEO兼CPOは「タレントマネジメントやアンケート機能を持つ人事系の製品は市場にあるが、組織にいる人材への見通しが良くなるだけで、従業員の働きがいの向上に直接寄与するわけではない」と訴え、同社製品ではVoEを吸い上げてそれを経営層が生かす仕組みを提供できるとする。経営層と現場の双方向のコミュニケーションを可能にすることで、従業員エンゲージメントの向上を支援する。

　販売戦略に関しては、経営層に対する製品価値の訴求に注力する。人手不足を背景に、優秀な人材の定着が課題となるなど市場環境の追い風もある。また、生成AIが新たな労働力として注目される中、これをマネジメントして使いこなす社員の育成に取り組む企業もある。三村CEO兼CPOは「会社の経営理念を理解した上で、自律的に行動する社員を生み出したいという経営者の声は多い」と話し、同社のエンゲージメント製品を利用した文化形成や企業理念の浸透へのニーズは高いと見ている。

　パートナー戦略では26年2月、Ridgelinezとコンサルティングパートナー契約を結び販路を拡大させている。三村CEO兼CPOは「現在は大手企業を中心に導入しているが、今後は中堅規模の顧客も獲得したい。ここはパートナーの開拓が必要になる」と話す。特に従業員エンゲージメントを可視化する「エンゲージメントサーベイ」や従業員の状態や意識をリアルタイムで把握する「パルスサーベイ」に関しては「手離れのいい商材」とし、パートナーとの連携を強める構えだ。
（大畑直悠）