ピー・シー・エー（PCA）は、会社の支払業務を担当しており、支払調書の発行を行っている110人を対象に、支払調書の作成・管理業務に関する実態調査を実施した。それによると、支払先への交付方法では6割超が電子交付を導入済みである一方、3割が紙での郵送・手渡しを継続しており、電子化の最大の壁として「受取手のログインやパスワード管理への抵抗感」（34.3％）が挙がったことが明らかになった。

　まず、交付方法については65.1％が電子交付を導入済みだが、22.0％が紙で郵送・手渡ししつつ電子化を検討中、10.1％は当面紙運用を継続する予定であった。電子化の壁としては「受取手がログインやパスワード管理を面倒に感じて嫌がる」（34.3％）が最多で、「コストが効果に見合わない」（22.9％）が続いた。

　仮に電子交付を導入する場合、受け入れやすい方法として「URLクリックで閲覧（ログイン不要）」（37.1％）が最も支持されていた。作成方法では「市販の法定調書ソフト」（48.2％）が最多である一方、「Excel・Word自作」も30.9％と手作業が残存している。

　会計ソフトとの連携については43.6％が「会計ソフトから支払調書に転記・連携」と回答する一方、14.5％は「別々に手入力」で二重作業が発生している。システムの不便さとして「住所を1件しか登録できない」「金額桁数の制限」が各41.8％で上位となり、実現したい機能は「仕訳データの自動生成」（45.5％）、「支払通知書の一斉メール送信」（42.7％）、「支払先情報の一括更新・履歴管理」（41.8％）が上位を占めた。

　今回の調査から、支払調書業務の電子化は一定程度進んでいるものの、受取手側の心理的・操作的な負担が電子化推進の最大の障壁となっている実態が浮き彫りになった。ログイン不要で閲覧できる方式など、受取手の利便性を重視した交付手段の導入が電子化推進のかぎとなる。同時に、仕訳連携や一斉送信など担当者の手作業を削減する機能へのニーズも高く、支払調書業務全体のDX推進に向けた包括的なシステム刷新が求められる。