ランサムウェア対策に特化するサイバーセキュリティーの米Halcyon（ハルシオン）は5月26日、記者発表会を開き、日本市場への本格参入を表明した。同社リサーチセンターによる「日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態2026」を公表し、参入の背景を説明。新興の攻撃者が次々と日本を標的にしており、日本へのコミットメントを確立するとした。

　同社によれば、現在の攻撃組織は高度な技術を持ち、ランサムウェア被害は国境を越えて発生。どういった規模の組織でも標的になり得る上、従来日本語の複雑さが果たしていた防御機能が生成AIにより崩壊し、多くの日本語フィッシングが送信されているという。


　米国の元国家サイバー長官でもある同社のクリス・イングリス・戦略顧問は、攻撃者には侵入のためのコストが約6万6000円しかかからない一方、被害企業の身代金を除く平均復旧コストは約2億3000万円に達するという調査結果を説明。攻撃者にとってランサムウェアの「経済合理性」は圧倒的に高く、また攻撃速度も最速の事例では初期侵入から暗号化完了までわずか1時間だった。
 
　Halcyon Japanの露木正樹・カントリーマネージャーは、ソリューションの特徴を、レジリエンスを高めつつ攻撃をいち早く発見して防ぐという点にあると紹介。追加料金なく24時間365日、顧客の状況を確認して攻撃の予兆がないか監視し、復旧などのサポートも日本語で提供できると強調した。今後は国内業界団体との連携も深めていくとした。
（下澤 悠）