SmartHRは5月28日、従業員100人以上の企業で自社のIT資産やセキュリティー対策に関与している222人を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ評価制度に関する実態調査」の結果を発表した。企業の投資拡大意欲は高いものの、人手や予算の不足を要因として、セキュリティー対策が追いついていない課題があると分かった。

　取引先から自社のセキュリティー対策状況について証明や報告を求められたことがあるかの問いには、「頻繁に求められている」（15.3％）、「数回求められたことがある」（33.3％）、「1回だけ求められたことがある」（36.5％）を合わせて8割以上が要請を受けた経験があると判明した。

　自社で利用しているSaaSやITツールの把握状況については、「すべてのサービス・アカウント・利用者を一元的に正確に把握できている」と回答した人は19.4％にとどまった。
　一方、「利用しているサービスは把握しているが、アカウント数や利用者までは把握できていない」が32.9％、「一部のサービスについては正確に把握できているが、全体は把握できていない」が42.3％であり、ツールの存在は認識しつつも、具体的な利用実態の管理が追いついていない実態が明らかになった。

　セキュリティー対策不足を感じる担当者に対して理由を聞く設問では、「対策に必要な予算を確保できていないから」「セキュリティー対策の専任担当者や人材が不足しているから」などの回答が多かった。

　「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）の開始を踏まえ、今後セキュリティー対策への投資をどのように見直す予定か」とSCS制度の認知層を対象に質問したところ、81.3％が投資を増やす予定であることが分かった。企業において制度対応への意欲は旺盛であることが示唆されている。

　同社プロダクトマーケティング本部情シスプロダクトユニットの佐々木寛也氏は調査を通じて、「取引先からセキュリティー対策に関する証明や報告を求められるケースがすでに広く発生しており、サプライチェーン全体でのセキュリティー対応が“求められるもの”から“前提となるもの”へと変化しつつある状況がみえてきた」と指摘した。

　まずは自社のIT資産やアカウントの棚卸し・可視化といった基盤整備から着手し、日常業務の中で無理なく運用できるかたちで対策することが、今後の対応において重要になるとした。（出典：SmartHR調べ「サプライチェーンセキュリティ評価制度に関する実態調査」）