データを破壊するランサムウェア攻撃が猛威を振るうなか、攻撃者はバックアップデータを狙う。その「最後の砦」であるバックアップを守る手段として注目されるのが、書き込んだデータを改ざん・削除できないイミュータブルストレージだ。Arcserve Japanは、バックアップソフト「Arcserve UDP」と連携する「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）シリーズ」を展開している。

ランサムウェアは復旧に欠かせないバックアップを狙う

　大きな脅威であり続けているランサムウェア。初期はデータを暗号化したうえで復号と引き換えに金銭を要求していたが、現在ではデータを窃取して情報流出を脅すなど、手法が多重化している。またバックアップを破壊して復旧の芽を摘んでから本番データを破壊する手口が横行しており、「バックアップがあるから安心」とは言い切れないのが実情だ。

　Arcserve Japan ソリューション統括部 プリンシパルコンサルタントの戸村珠美氏は「バックアップの真の目的は事業の復旧だ」と強調する。確実に復旧できるように「データを多世代で保存する」「書き込んだデータを改ざん・削除できないようなイミュータブルストレージに保存する」といった形でバックアップを計画・実施しなくてはならない。

　さらに「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」では、バックアップの取得だけでなく復旧手順書の整備も求められている。それに対し戸村氏は「Arcserveは画面ショット付きの手順書を数多く公開しており、自社用の手順書を作りやすくなっている」と説明する。
 

イミュータブルストレージを3つの提供形態で

　バックアップデータを守る決定打として注目を集めるイミュータブルストレージ。Arcserveはかねてより、バックアップソフト、またはハードウェアと一体型のアプライアンスで支持を集めてきた。その知見をもとに、満を持してリリースしたのがArcserve CRSシリーズだ。

　このソリューションはArcserve UDPのバックアップデータ保護に特化しており、提供形態はクラウド・オンプレミスのサブスクリプションのほか、アプライアンスの3つを用意している。

　クラウド版の「Arcserve Cloud Cyber Resilient Storage（クラウドCRS）」は、Arcserveのクラウドストレージにデータを保管するため、構築不要ですぐに導入できる。オンプレミス版の「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」は、自社で用意したサーバーに導入するソフトウェアだ。そして「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）Appliance」は、CRSがインストール済みのアプライアンスで、ハードウェアの調達が不要なうえ、ハードウェアとソフトウェアの窓口を一本化できる。
 
　戸村氏は「データ容量やシステムの規模感によって、構成をクラウドかオンプレミスか検討いただける。ハードウェア付きのイミュータブルストレージ提供は、従来のArcserveシリーズの豊富なバリエーションの強みでもある」と話す。

　運用面のハードルも低い。使い慣れたArcserve UDPコンソールからCRSをほぼ操作できるため、既存ユーザーは製品を学びなおす必要がなく、すぐにバックアップのイミュータブル化を実現できる。Arcserve UDP標準の重複排除により、少ないストレージ使用量で多くの世代を保持でき、Arcserve UDPアプライアンスとCRSアプライアンスを組み合わせれば、サポート窓口をArcserveに一元化することも可能だ。

DISとの連携でバックアップ対策のすそ野を広げる

　拡販の軸となるのが、全国112拠点を展開する国内随一のディストリビューター・ダイワボウ情報システム（DIS）との連携だ。「顔の見えるディストリビューターとして営業や営業アシスタント（SA）が日々活動しており、製品のFAQや構成に不安があっても柔軟に相談できる体制だ」と戸村氏は同社を評価する。

　DISの展示会「DIS ICT EXPO」では支店の営業を通じて販売店をブースに招き、iDATEN（韋駄天）でのウェビナーも定期開催するなど、バックアップデータのランサムウェア対策の重要性と、それに応えるArcserveソリューションの認知を広げる取り組みを両社で進めている。

　8/19から出荷を開始した新バージョンでは、東京に加えて大阪リージョンにもクラウドCRSが対応した。国内の離れた2拠点にバックアップデータを保管できるようになり、ランサムウェア対策と災害対策を兼ねた要件にも応えやすくなる。Arcserve UDP 11ではProxmoxのエージェントレスバックアップに対応し、仮想環境の変化にも追随していく流れだ。

　「サイバー攻撃のニュースは、私たちの生活にも影響を及ぼしている。企業におけるガバナンスの強化を検討し、まずは気軽に相談いただきたい」と戸村氏は呼びかけた。