オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、三菱HCキャピタル、MUFGファイナンス＆リーシングと、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用となる新リース会計基準への対応ニーズの高まりを背景に、OBCが提供する新リース会計基準対応の「固定資産奉行V ERPクラウド」をはじめとする「奉行クラウドシリーズ」の販売拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結した。

　新リース会計基準の強制適用開始まで、残り1年を切った。既存契約の洗い出しや影響額の把握、管理方法の見直しなど、対応すべき作業は多岐にわたり、企業の担当者には大きな負担となっている。日々の業務と並行して準備を進める必要があることから、計画的かつ効率的な対応が求められている。

　今回の新基準では、上場企業や大会社、会計監査人設置会社に加え、その子会社や関連会社まで幅広く「強制適用」の対象となる。そのため、会計・経理の専門人材が限られる子会社や関連会社では、できる限り人手や時間、コストを抑えながら新基準へ対応することが重要な課題となる。また、今回の制度改正によって、これまでリースとして認識していなかったレンタル契約や不動産賃貸借契約などについても、新たにリース判定の対象となることから、契約内容を正しく理解したうえでの対応が不可欠となる。

　この制度改正はリースに関するものになるため、リース利用企業から契約の当事者であるリース会社に、制度改正に関する問い合わせが寄せられるケースも増えている。こうした状況を踏まえ、OBCは三菱HCキャピタル、MUFGファイナンス＆リーシングと連携し、新リース会計基準とIT活用に関する知見を共有することで、企業に対して正しい制度理解と情報提供を行い、円滑な対応を支援していく。

　今回のビジネスマッチング契約では、三菱HCキャピタルとMUFGファイナンス＆リーシングが有する、幅広い業種・規模のリース利用企業とのネットワークを活用する。両社のリース営業担当者が、OBCの新リース会計基準対応の固定資産奉行V ERPクラウドをはじめとする奉行クラウドシリーズを紹介することで、従来のリース契約に関する支援にとどまらず、新リース会計基準への対応にともない見直しが必要となる経理業務についてもトータルで支援する。リース契約から制度改正対応までを一体的にサポートすることで、企業に対して一貫した支援体制を構築し、安心して新基準へ対応できる環境を提供していく。