ピー・シー・エー（PCA）は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経営者・役員・経理担当者101人を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施した。その結果、新会計基準移行時に約5割が「データ移行サポート」を求めていること、また経費精算で6割超が「Excel」や紙によるアナログ運用を継続している実態が判明した。

　まず、令和7年施行の新公益法人会計基準への移行時期について、「令和9年度決算から」が23.8％で最多となり、「令和8年度決算から」（21.8％）、「令和7年度決算から」（16.8％）と続いた。一方で「わからない／答えられない」も22.8％にのぼり、対応方針が定まっていない法人も一定数存在した。移行時に求める支援では「データ移行サポート」（46.5％）、「定期提出書類作成サポート」（40.6％）が上位を占めている。

　経費精算方法は「Excel」（41.6％）が最多で、「紙」（19.8％）と合わせて61.4％がアナログ運用だった。また、新基準移行後も収支計算書を「継続して作成する」との回答が45.5％にのぼり、支払調書の作成時期は「年末調整の時期」が49.5％で最多となった。

　今回の調査から、公益法人の新会計基準への移行対応は、時期・方法ともにばらつきが大きく、データ移行や定期提出書類作成への具体的な支援ニーズが高い実態が浮き彫りになった。新基準対応を契機に、経費精算のデジタル化を含む会計業務全体の効率化を同時に推進していくことが求められる。