ピー・シー・エー（PCA）は、自社の法人税申告業務の担当者109人を対象に、法人税の申告業務に関する実態調査を実施した。その結果、54.3％が申告業務の属人化を実感しており、約半数がExcelで税額シミュレーションを行っている実態が明らかになった。

　まず、申告業務の役割分担では「分業」（35.8％）が最多で、完全自計化や部分委託と合わせ約8割が自社で一定の業務を担っている。時間がかかる作業は「資料収集」（45.7％）、「別表作成」（41.0％）が上位に並んだ。

　会計ソフトとのデータ連動は「ファイル経由」（42.9％）が最多で、完全自動連動は21.0％にとどまった。属人化の状況では「特定担当者への属人化」が54.3％に達し、マニュアル整備済みは3.8％だった。

　申告ソフトの不満は「会計ソフトとの連携が弱い」（42.9％）がトップで、税額シミュレーションは「独自のExcel等で計算」（48.6％）が最多。新機能への期待は「整合性チェック」（25.7％）と「ウィザード形式ナビ」（24.8％）が上位で、ソフト乗り換えの決め手は「AI機能の搭載」（24.8％）が首位となった。

　今回の調査から、法人税申告業務での属人化とシステム連携の不足が、多くの企業に共通する構造的課題であることが明らかになった。特定のベテラン担当者に業務知識が集中している現状は、人材異動や退職時に大きなリスクとなりえる。今後は、AI機能やナビゲーション機能を備えた申告ソフトの導入とマニュアル整備を通じて、担当者が変わっても業務品質を維持できる体制構築が求められる。