NTTデータ先端技術は6月2日、報道向けのセミナーを開き、企業や組織が生成AIを活用する際に論点となる「Private AI」や「AI主権」の考え方について解説した。AI主権を「データ」「計算資源・インフラ」「モデル」「運用」の観点に分解し、ユーザー側でどこまで管理したいかを明確にすることが重要だと強調。その上でPrivate AIとはAIの所在に関わらず、自身の定義する条件を満たすための考え方・仕組みであると位置付けた。
 
　基盤ソリューション事業本部の小津美夕紀・テクノロジーファウンドリー事業部長が講師を務めた。小津事業部長は、主権は分解した四つの観点それぞれにおいて、無数の段階で存在すると指摘。データからインフラ、モデル、運用までを全て自前で賄うことは現実的に不可能であり、投資や人材、時間といった限られた制約の中で、どの部分を自分たちで掌握するか、または外部に委ねるかを判断することが「主権の行使」になるとした。

　同社はNTT・TCリース、ニュータニックス・ジャパンと共同で、GPUインフラ、AIの運用・管理ソフトウェア、LLMなどをオールインワンパッケージとし、エアギャップ環境で生成AIを体験・検証できるサブスクリプションサービス「INTELLILINK Private AI スタートパック」を提供している。

　ハードウェアに「Nutanix Kubernetes Platform」や「Nutanix Enterprise AI」、ノーコードAIアプリケーション開発ツール「Dify」が組み込まれ、ユーザーはHugging Faceで公開されている検証済みモデルなどを用いて、本番環境と同様の環境で生成AIの活用方法をセキュアかつ低コストで検討できるという。同社では、動作の可否を探るような単純なPoCではなく、実業務にAIを組み込んだプロセスの信頼性の検証用途などで活用してもらう考えだ。
（藤岡 堯）