さくらインターネットはこのほど、デジタル人材教育についてカンファレンスを開いた。同社は、クラウドやAIサービスに関しての検定資格制度や、クラウドサービス導入を志向する自治体向けIT人材育成支援などを提供している。講演した田中邦裕社長は、インターネットサービス事業者としてDXやAIの教育を推進することで、日本の国力・開発力を高め、ITを活用する全ての業界の活性化に寄与すると表明した。

　同社は検定資格として、「さくらのクラウド検定」と「さくらのAI検定」を提供する。クラウド検定はベーシックとアドバンスドの2種類があり、基礎から学びたいIT初学者からクラウド実践者・設計スキルを高めたいエンジニアまでが広く対象になる。AI検定は、AIの基礎的な技術を理解するだけでなく、実務でも適切にサービスを選択して安全に使いこなせる判断力とスキルを身に付けることを目指している。試験に向けた学習に必要なテキストは無料公開されており、制度を通じて技術への学びを深めることができるとした。

　亀田治伸・ソリューション本部本部長は、「試験問題はさくらのサービスだけでなく、汎用的な知識を問う内容にしている。さくらのAI検定でも、（自社サービスである）『さくらのAI Engine』だけの知識という問題はなるべくないように配慮している」と話した。

　同社によると、日本企業では基礎的AI知識を持ち導入を推進できる人材が米国などと比べて大きく不足しているという。また、日本企業によるOJT以外の人材投資は欧米と比較して少なく、従業員個人も学習や自己啓発を行わない傾向がある。従業員がスキルを磨けないことでデジタル産業の競争力が低下し続けるという構造的問題があると危機感を示し、AIスキルを持っている人の価値は労働市場などで急上昇しているとして個人の学び続ける必要性を強調した。（下澤 悠）